『 行政評価を考える! ~いま求められる機能的評価システムとは~ 』
■開催趣意
21世紀を迎え、少子高齢化,財政危機といった厳しい社会状況に対応すべく、板橋区においては平成14年3月に「情報公開・区民参加推進計画」ならびに「ボランティア・NPOと区との協働に関する推進計画」が策定され、また平成16年1月には「板橋区経営刷新計画」が策定されるなど、地方分権・三位一体改革のもと、参加や協働に基づく効率的な行政経営に向けた機運が高まっております。
このような流れを確かなものとする重要な政策の一つが“行政評価”です。板橋区も平成 13年10月に「行政評価規程」を制定しております。企業が市場・顧客・株主から常に評価を受けつつ企業活動を展開しているのと同様、自治体において行政を評価するのは顧客・株主たる住民の務めであり、その手段は首長選挙あるいは議会だけでなく、住民が直接これを担える制度も必要であると考えます。そのために参加・協働を前提とした、解りやすくかつ機能的な評価システムが求められております。
そこで、平成17年度は「行政評価」にスポットをあて、各地の評価の現状を学び、区民自ら評価に対する認識を深めたいと考えます。そして、いま求められている評価システムについて考え、より効果的・現実的なシステム構築の一助にすべく、第4回協働フォーラムを開催いたします。
■事業概要
・日 時 平成17年10月29日(土) 午後1時~6時
・会 場 ハイライフプラザいたばし
(板橋区板橋1-55-16 最寄駅:JR埼京線板橋駅前)
・プログラム
第1部 基調講演
『構造改革のゆくえと日本の課題』
○講師:小 林 良 彰 さん(慶應義塾大学教授)
第2部 シンポジウム
『 行政とは・・・ ~“評価”から考える自治体の改革~ 』
○シンポジスト:土屋侯保さん(神奈川県大和市長)
東田親司さん
(大東文化大学教授・板橋区行政評価委員長)
佐々木俊隆さん(板橋区議会議員)
安井賢光さん(板橋区役所政策経営部長)
・板橋区の行政評価制度の紹介
・大和市の取組み事例紹介 etc
第3部 意見交換
■小林良彰さん(慶應義塾大学教授)プロフィール
1954年、東京都生まれ。慶応義塾大大学院博士課程修了(政治学)。84年米ミシガン大学客員助教授。85年米プリンストン大学客員研究員。82年慶應義塾大学法学部専任講師、助教授を経て91年から現職。カリフォルニア大客員研究員、ケンブリッジ大客員教員なども務める。有権者の意識や投票行動等、生の政治学をフィールドとし、テレビ・マスコミにおいても政治解説・選挙分析のコメンテーターとして活躍。『現代日本の政治過程』『選挙制度』『公共選択』など著書、編著多数。
■第2部シンポジスト紹介
●土屋侯保さん(東京都稲城市長)
1946年大和市出身。1968年月青山学院大学法学部公法学科卒業。会社経営を経て1987年より大和市議会議員(2期)。1995年大和市長当選。現在3期目。全国特例市連絡協議会会長 全国市長会評議員,大正大学特別招聘教授,(財)地方自治総合研究所理事 著書に『歴史に学ぶ「新首都論」―東京拡大再生の道―』(かなしん出版 平成14年刊)等
※土屋市長と大和市の取組み
当事業はシンポジストとして毎年、先進地から首長をお招きしております。本年度は市長13年のキャリアち、この間行政の構造改革を積極的に推し進めてきた実績を持つ東京都稲城市の石川市長です。市民から要請があれば随時懇談する「市民懇談会」の制度化。全国初の全職員対象とした期末勤勉手当て(ボーナス)の成績評価支給制度の導入。自らも綱紀粛正として、妻子を含めた市長の資産公開とチェック機関を併せて設置する条例の制定。また環境への取組みにも力を入れ、ゴミと資源の13分別収集化、市民が主体となっての公園整備事業やビン・缶・タバコのポイ捨て防止のための「まちをきれいにする市民条例」等々。経験に基づく具体例と、4期目にしてなお衰えることのない市政運営に懸ける強い意志の一端に、学ぶことは多いはずです。
●東田親司さん
(板橋区行政評価委員長・大東文化大学教授・元政府地方分権推進委員会事務局長)
●佐々木俊隆さん(板橋区議会議員)
●安井賢光さん(板橋区役所政策経営部長)
1948年秋田県生まれ。1972年入都、板橋区役所企画室配属、総務部職員課、企画部企画課、文化会館管理課長、総務部防災課長、区民部商工課長、企画部予算課長、総務部参事、健康生きがい部長を経て2004年から現職。