『 人口減少社会にどう立ち向かうか
~20年後を見据えた 市民・自治体の対応~ 』
・日 時 平成26年 11月23日(日)
13:00 ~17:00 (12:30開場)
・会 場 板橋区立文化会館4階大会議室
(板橋区大山東町51-1 TEL.3579-2222)
・参 加 費 700円(学生無料)
■ 開催にあたり
日本の社会は2011年から人口減少に突入し、総務省の統計では30年後には2割減少するという数字が出ております。また本年5月、日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、2040年には全国896の市区町村が「消滅」の危機に直面するという衝撃的な試算結果を発表しました。 そこで、今回の市民フォーラムでは、この人口減少社会にスポットをあて、これらが自治体に与える影響について学び、考えてみたいと思います。
今回 第一部では、896市町村消滅の警鐘をならし、岩手県知事や総務大臣を歴任した地方自治・行政のプロフェッショナルである増田寛也さんをお迎えしてご講演いただきます。第二部では、出産・子育てしやすい街ナンバー1(週刊東洋経済)の実績を誇る武蔵村山市長、板橋区から総務部長、議会の健康福祉委員長、そして数々の地域再生に取組むシンクタンクの所長をお招きしシンポジウムを行います。人口が減少していく時代にあって、自治体と市民はこれをどうとらえ、どう対処していけばよいのか。 この機会に、多くの皆様のご来場をお待ちしております。
■プログラム
第1部 基調講演
講師:増 田 寛 也 さん(元総務大臣・岩手県知事)
第2部 シンポジウム
シンポジスト:藤 野 勝 さん(武蔵村山市長)
熊 倉 ふみ子 さん(板橋区議会議員・健康福祉委員会委員長)
太野垣 孝 範 さん(板橋区総務部長)
関 幸 子 さん(㈱ローカルファースト研究所代表取締役)
【講師・シンポジスト プロフィール】
●講師 増 田 寛 也 氏(元総務大臣・元岩手県知事)
1951年生まれ。東京大学卒業後、建設省入省。千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長、建設省河川局河川総務課企画官、同省建設経済局建設業課紛争調整官を経て1995年岩手県知事当選。在任中(3期)は改革派知事の代表格として知られた。郵政民営化委員会委員、地方分権改革推進委員会委員長代理等を歴任後、2007年より総務大臣。現在、野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。 本年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会座長として「2040年に全国で523の自治体が消滅する恐れあり」との試算結果と提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表し、人口減少と今後の日本社会に一石を投じる。
●シンポジスト
藤 野 勝 氏(東京都武蔵村山市長)
1947年 村山町(現武蔵村山市)生まれ。1965年 村山町役場入庁。昭和45年市制施行後、武蔵村山市の健康福祉部長、企画財政部長等を歴任。市議(1期)を経て2010年から市長就任(現在2期目)
【出産・子育てしやすい街ナンバー1 武蔵村山市の取組み】 認可保育所定員数や月額保育料などの指標を基に、週刊東洋経済の「出産・子育てしやすい街ランキング」において首都圏1位の実績を誇るのが藤野市長の東京都武蔵村山市です。 人口も増加している同市は、市長を先頭に「まちへ現場へ、市民に愛され、市民との対話を重視し、職員が“日本一”働く市役所」をスローガンに、市内商店街の買い物ポイントでの市税納付制度、「むらタク」(市内の乗合タクシー)、小中一貫校及び公立学校全校校庭芝生化、認証保育所等の利用者に対する保育料の一部補助、こどもカフェの運営、放課後子ども教室など、先進的な取組みを推進しています。
関 幸 子 氏(㈱ローカルファースト研究所代表取締役)
三鷹市役所、財団法人まちみらい千代田にて30年間地方自治に携わる。「㈱まちづくり三鷹」「秋葉原タウンマネージメント㈱」を設立し同地区の新産業育成、地域振興に取組む。内閣府企業再生支援機構担当室政策企画調査官等(非常勤)を経て、2010年㈱ローカルファースト研究所を設立し、全国のまちづくり・地域産業再生支援に奮励中。
熊 倉 ふみ子 氏(板橋区議会議員・健康福祉委員会委員長)
1953年、岩手県釜石生まれ。1975年板橋区立保育園に就職、16年間保育士として勤務。1999年の一斉地方選挙で初当選。現在4期目。農業委員、監査委員など歴任。
太野垣 孝 範 氏(板橋区役所総務部長)
昭和32年兵庫県生まれ。昭和51年入区、厚生部副参事、防災課長、特別区職員研修所管理課長、商工振興課長、産業振興課長、特別区職員研修所長、健康生きがい部長等を経て、平成23年7月より現職。