『 事業仕分けで変える自治体の未来

　  ～あの事業仕分けを板橋でも試(や)る！～ 』

 

・日　　時　　平成２２年１２月４日（土）13:00～17:30

・会　　場　　板橋区立ハイライフプラザ

　　　　　　　　　（板橋区板橋1-55-16）

 ・プログラム

　　第１部　特別講演（13:10～14:40）

　　　　　　『転換期の民主主義

　　　　　　　　～ジャーナリズムと市民は、政治・行政を変えられるか～』

　　　　　　　講師：田原 総一朗 さん（ジャーナリスト）

 

　　第２部　模擬事業仕分け（14:50～15:50）

 

　　第３部　シンポジウム（16:00～17:30）

　　　　　　　『事業仕分けは自治体を変えられるか！』

　　　　　　　シンポジスト：松本 武洋 さん（埼玉県和光市長）

　　　　　　　　　　　　　　中野 邦彦 さん（板橋区議会議員）

　　　　　　　　　　　　　　松浦　 勉 さん（板橋区福祉部長）

　　　　　　　　　　　　　　内藤 二郎 さん（大東文化大学教授・板橋区行政評価委員長）

 

【開催にあたり】

　昨年より国においては新政権下において事業仕分けがはじまり、省庁だけでなく公益法人も含めた各事業の要否等の判定がなされ、マスコミや国民の注目を集めております。この事業仕分けについては、公開の場でのオープンな議論、より市民に近い目線での判定、市民参加による行政改革という意味において、自治体でこそより効果を発揮するように考えます。

　今回 第一部では、名実ともにジャーナリストの第一人者である田原総一朗さんをお迎えし、政治・行政のあり方と市民・ジャーナリズムの役割についてご講演いただきます。第二部では板橋区ではじめて事業仕分けをパイロット的に　実施。第三部では既に事業仕分けを実施した埼玉県和光市の市長、板橋区から部長、議員(年毎各会派順番に依頼)、行政評価委員長(学識経験者)をお招きし、シンポジウムを行います。

　田原さんの講演と、初の試みである模擬事業仕分け。この機会に多くの皆様のご来場をお待ちしております。

 

第１部　特別講演

 

田 原 総一朗 さん（評論家・ジャーナリスト）　

　1934年滋賀県彦根市生まれ　早稲田大学文学部卒業。岩波映画製作所，テレビ東京を経て、‘77年フリーに。現在は政治・経済・メディア・コンピューター等、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。テレビ朝日系で‘87年より『朝まで生テレビ』、’89年より2010年3月まで『サンデープロジェクト』に出演。テレビジャーナリズムの新しい地平を拓いたとして、‘98年ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。

　2010年4月よりＢＳ朝日にて「激論！クロスファイア」開始。‘02年4月より母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講、塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。‘05年4月より早稲田大学特命教授。

　著書に『日本の戦後 上～私たちは間違っていたか』『日本の戦後 下～定年を迎えた戦後民主主義』『テレビと権力』（講談社）等

 

第２部シンポジスト プロフィール

松 本 武 洋 氏（埼玉県和光市長）

　1969年兵庫県明石市生まれ。1992年 早稲田大学法学部卒業。大手ベンチャーキャピタル、経済出版社を経て東洋経済新報社出版局編集部勤務。2003年、朝霞地区の合併問題を機に地方自治に興味を持ち市議立候補、当選（2期）。市議としての6年間は、フリーのエディター（編集者）・ライターとしても活動。2009年、マニフェスト「和光市改革宣言」を掲げ市長に当選。就任後、徹底した行財政改革に着手。

　2009年10月市民評価者（公募）を交えて事業仕分けを実施。

　著書に『自治体連続破綻の時代』、共著書に『会計のルールはこの3つしかない』(ともに洋泉社)。

 

中 野 邦 彦 氏（板橋区議会議員）

　昭和29年 茨城県土浦市生まれ。地方銀行に26年間勤務、支店長等。平成15年板橋区議会初当選。現在2期目、公明党区議団幹事長。

 

松 浦 勉 氏（板橋区役所福祉部長）

　昭和26年 板橋区生まれ。昭和48年入都、板橋三小（学校事務）、板橋区経済課、収入役室、総務課、荒川区心障センター所長、板橋区史編さん室長、選管事務局長、教委次長等を経て平成18年より現職。平成14年から大東文化大学大学院非常勤講師兼任。平成20年から「いたばし政策塾」共同代表。

 

内 藤 二 郎 氏（大東文化大学教授・板橋区行政評価委員長）

　1965年神戸市生まれ。同志社大学経済学部卒、神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院修了（博士（経済学））。外務省在広州日本国総領事館専門調査員、大東文化大学経済学部専任講師、助教授、准教授を経て2010年より現職。また2006年より板橋区行政評価委員、2009年より同委員長として板橋区の施策・事務事業の外部評価を担務。